はじめに｜2025年の制度活用の全体像と注意点

（2025年8月時点の情報に基づいています。本記事は制度の概要をまとめたものであり、詳細や最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。）

ホームページ制作やリニューアルを検討している福岡の企業にとって、補助金や助成金の活用は予算面で大きな後押しになります。特に近年は、中小企業のデジタル化支援や販路拡大を目的とした制度が国・県・市町村レベルで充実しており、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などは広く認知されるようになりました。

ただし、これらの制度は年度や募集回によって公募条件や補助率、上限額が変更されることが多く、申請から交付までには一定の期間や要件確認が必要です。また、採択されても必ずしもすべての費用が補助されるわけではなく、経費区分や対象外項目にも注意が必要です。

本記事では、福岡の企業がホームページ制作で活用しやすい主な補助金・助成金の概要 を整理し、それぞれの制度を調べるための公式リンクを提示します。私たちは申請代行は行いませんが、制作計画を立てる上での情報整理としてご活用いただければ幸いです。

ホームページ制作に使える主要制度一覧（2025年8月時点）

本記事の情報は2025年8月時点のものであり、制度内容は年度ごとに変更される可能性があります。申請前に必ず公式情報を確認してください。

国の制度

IT導入補助金2025

• 概要：中小企業・小規模事業者がITツール（CMS、予約システム、EC機能等）を導入する際の費用を支援。
• 対象経費：ホームページ制作費、CMS構築、システム連携開発費など（登録ITツールのみ）。
• 補助率・上限額：通常枠は1/2、賃上げ枠は最大3/4、上限450万円。
• 特徴：採択後に契約・制作開始が必須。IT導入支援事業者との共同申請。
• 公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金（一般型）

• 概要：販路開拓や業務効率化を目的とした経費を補助。
• 対象経費：ホームページ制作、チラシ・広告、オンラインショップ構築など。
• 補助率・上限額：通常枠は2/3、上限50万円〜250万円（特別枠あり）。
• 特徴：商工会議所・商工会の支援計画書が必須。
• 公式サイト：https://r3.jizokukahojokin.info/

事業再構築補助金

• 概要：新事業展開や業態転換など、大幅な事業再構築を伴う投資を支援。
• 対象経費：ホームページ制作（新事業に関連）、システム構築、広告宣伝など。
• 補助率・上限額：中小企業は2/3、上限8,000万円。
• 特徴：事業計画策定に認定支援機関の関与が必要。
• 公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

福岡県・市町村の制度（一例）

福岡県IT導入補助金上乗せ制度

• 概要：国のIT導入補助金採択事業に追加補助を行う制度。
• 対象経費：国の制度対象と同じ。
• 補助率・上限額：国補助2/3＋県補助1/12、最大56.25万円の追加支援。
• 特徴：国の採択後に申請可能。
• 参考ページ（※年度によりリンク変更あり）：福岡県庁 産業・企業立地課

福岡市ICT導入支援事業（例年）

• 概要：ICT導入による業務効率化や販路拡大を支援。
• 対象経費：ホームページ制作、システム構築など。
• 補助率・上限額：1/2、上限50万円。
• 特徴：申請期間が短いため情報収集が重要。
• 公式サイト：https://www.city.fukuoka.lg.jp/

久留米市DX推進補助金（例）

• 概要：デジタル技術活用による生産性向上を支援。
• 対象経費：ホームページ制作、ECサイト構築など。
• 補助率・上限額：1/2、上限20万円。
• 公式サイト：https://www.city.kurume.fukuoka.jp/

情報収集のコツ

• 公募開始前に事業計画と見積もりを用意しておくとスムーズ。
• 制度は年度ごとに変わるため、**「自治体名＋補助金＋ホームページ制作」**で検索。
• 福岡県商工会議所・商工会のニュースリリースも定期チェック。

制度の比較と選び方

2025年8月時点で利用可能なホームページ制作関連の補助金・助成金は多岐にわたりますが、どの制度が最適かは事業目的や制作規模、スケジュールによって異なります。ここでは、主要制度を「目的」「対象経費」「補助率」「申請のしやすさ」の観点から比較します。

制度比較表（概要）

制度名	主な目的	対象経費	補助率・上限額	申請のしやすさ（目安）
IT導入補助金2025	業務効率化・売上向上	CMS構築、予約システム、EC機能、HP制作	最大3/4、上限450万円	中（登録IT事業者との共同申請必須）
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・売上向上	HP制作、広告、ECサイト	2/3、上限50〜250万円	高（商工会議所支援が受けられる）
事業再構築補助金	新事業展開・業態転換	HP制作（新事業関連）、広告	2/3、上限8,000万円	低（計画策定や要件が複雑）
福岡県IT導入上乗せ	国制度の追加支援	国制度対象同様	国補助＋県補助、最大56.25万円	中（国採択後の追加申請）
福岡市ICT導入支援	業務効率化・販路開拓	HP制作、システム構築	1/2、上限50万円	高（市内事業者限定）

選び方のポイント

1. 目的に合致する制度を選ぶ

• 新規事業や大規模なリニューアル：事業再構築補助金が有力。
• 既存業務の効率化や販路拡大：IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金。
• 少額でもスピーディに導入したい：福岡市ICT導入支援や久留米市DX補助金。

2. スケジュールと公募時期を確認

• 国の制度は公募期間が年数回で採択発表まで時間がかかる。
• 市町村制度は公募期間が短い傾向があるため、情報収集のタイミングが重要。

3. 自社のリソースや申請体制を考慮

市町村制度は申請書類が比較的簡素でスピード感がある。

国の制度は事業計画書や見積もり、支援機関との調整が必要で工数が多め。

補助金申請の基本的な流れ

補助金制度を活用してホームページ制作を進める場合、事前準備から採択後の報告まで一連の流れを理解しておくことが成功の鍵です。2025年8月時点の一般的な申請プロセスを以下にまとめます。

1. 制度の選定と情報収集

• 国・県・市町村が運営する公式サイトで最新情報を確認
  • IT導入補助金公式：https://www.it-hojo.jp/
  • 小規模事業者持続化補助金公式：https://r3.jizokukahojokin.info/
  • 福岡市ICT導入支援：https://www.city.fukuoka.lg.jp/
• 公募要領や募集チラシをダウンロードし、対象経費や申請条件をチェック

2. 制作会社や支援機関との打ち合わせ

• 制作の目的や要望を明確化し、補助対象経費に該当する内容を精査
• IT導入補助金の場合は「登録IT事業者」との共同申請が必須
• 商工会議所や認定経営革新等支援機関に早めに相談

3. 申請書類・事業計画の作成

• 事業概要、実施スケジュール、予算計画、期待効果などを記載
• 見積書やカタログなど、経費の根拠となる資料を添付
• 文章は具体的かつ数値ベースで記載（例：「アクセス数を前年比30％増加」）

4. 申請・採択

• オンライン申請が中心（国の制度はJGrants、自治体は独自フォームの場合あり）
• 採択率は制度や年度により異なるため、過去の採択実績を参考にする

5. 事業実施と報告

• 採択後に契約・制作を開始（原則、事前着手は対象外）
• 制作完了後、納品報告書や支出証憑を提出
• 実績報告の期限を過ぎると補助金が受け取れないため要注意

補足：Webaxisでは補助金の申請代行は行っていませんが、補助金対象となり得る制作内容の設計や見積作成の段階で、制度に適合する形に落とし込むサポートは可能です。そのため、制度選びや申請準備段階から相談いただくと、制作要件とのミスマッチを防げます

福岡で利用しやすい自治体独自制度（2025年8月時点）

国の補助金に比べて規模は小さいものの、福岡県や市町村が独自に実施する支援制度は、採択率が比較的高く、申請手続きがシンプルな傾向があります。特に地元密着の事業や地域課題の解決につながるホームページ制作では活用の余地が大きいです。

福岡県中小企業デジタル化推進支援事業

• 概要：県内中小企業のデジタル化を支援。ホームページ制作、ECサイト構築、予約システム導入などが対象。
• 補助額：上限50万円（補助率2/3）
• 募集時期：年度内に複数回（予算上限に達し次第終了）
• 公式サイト：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

福岡市ICT導入支援補助金

• 概要：福岡市内事業者を対象に、ICTツールやWebサイト制作の導入費用を補助。
• 補助額：上限30万円（補助率1/2）
• 対象要件：市税の滞納がないこと、業種制限あり
• 公式サイト：https://www.city.fukuoka.lg.jp/

北九州市販路開拓・EC化支援事業

• 概要：北九州市内企業がオンライン販売・広報強化を目的として行うWeb制作を支援。
• 補助額：上限40万円（補助率1/2）
• 特徴：SNS広告や動画制作費も対象になる場合あり
• 公式サイト：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

注意点

• 多くの自治体制度は年度予算枠が限られており、募集開始から1〜2週間で受付終了するケースもあります。
• 最新の募集状況は必ず公式サイトで確認し、予告段階から準備を始めることが採択の近道です。

補足：Webaxisはこれら制度の申請代行は行いませんが、補助対象として認められる仕様やスケジュール感に合わせた制作計画の提案は可能です。制度によっては見積書や仕様書の書き方で対象可否が変わるため、制作前の段階での情報共有が重要です。

補助金活用時の注意点と落とし穴

補助金や助成金は魅力的な制度ですが、「申請すれば必ずもらえる」わけではなく、条件や制約を正しく理解しないまま進めると不採択や返還リスクがあります。ここでは、福岡でホームページ制作補助金を利用する際に特に注意すべきポイントを解説します。

交付決定前に契約・着手しない

多くの制度では、交付決定通知が届く前に契約・着手した経費は補助対象外となります。

「審査通るはずだから」と先に発注すると、補助金が下りず全額自己負担になるケースがあるため要注意です。

対象経費の範囲を事前確認する

補助対象外となる費用の例：

• ドメイン・サーバーの維持費（ただし初期取得費は対象の可能性あり）
• 広告費（制度によっては対象外）
• 制作後の保守・運用費（別申請が必要な場合あり）

制度ごとにルールが異なるため、必ず公募要領の「補助対象経費」欄を精読しましょう。

スケジュール管理の重要性

補助金のスケジュールは、申請→審査→交付決定→制作→実績報告→入金という流れです。

特に年度予算を使う自治体補助金は、年度末までに全工程を完了させる必要があります。制作が遅延すると補助対象外になるリスクがあります。

実績報告の書類不備

領収書、契約書、制作物の証拠（スクリーンショットなど）を揃えて提出する必要があります。書類不備があると補助金が減額または不交付になる場合があります。

制度の変更リスク

補助金は予算や政策方針によって毎年条件が変わります。2025年の条件が翌年も継続するとは限らないため、長期的な制作計画の場合は注意が必要です。

補足：Webaxisでは、補助金を前提とした制作の場合、交付決定日を基準にスケジュールを逆算し、要件に沿った仕様を組み込むプランニングを提案可能です。これにより、「制度要件を満たせなかった」という事態を未然に防ぎやすくなります。

制度情報の最新確認方法

補助金や助成金は、年度や時期によって公募条件・補助率・対象経費が変更されるのが一般的です。この記事は2025年8月時点の情報に基づいていますが、実際に活用を検討する際は必ず最新情報を確認する必要があります。ここでは、正確かつ効率的に情報を入手するための方法を紹介します。

自治体・商工会議所の公式サイトをチェック

福岡市や北九州市などの自治体は、公式ホームページで最新の補助金公募情報を公開しています。

特に 福岡市経済観光文化局 や 商工会議所 の告知ページは定期的に更新されるため、月1回程度は確認すると良いでしょう。

• 福岡市補助金・助成金一覧 https://www.city.fukuoka.lg.jp/
• 福岡商工会議所 補助金情報 https://www.fukunet.or.jp/

中小企業庁・経済産業省の公式発表

国の制度（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など）は、中小企業庁の公式ページが最も正確な情報源です。

申請マニュアルや公募要領もPDF形式で提供されており、採択事例も確認できます。

• 中小企業庁 補助金ポータル https://j-net21.smrj.go.jp/
• IT導入補助金公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/

メルマガ・SNSで速報を受け取る

商工会議所や経済産業省のSNSアカウントでは、公募開始や締切間近の情報が配信されます。

通知をオンにしておくことで、見落としを防げます。

専門家への相談

社会保険労務士や中小企業診断士など、補助金申請サポートを行う専門家に相談すると、要件に沿った申請書作成のアドバイスが得られます。

ただし、申請代行には費用が発生する場合があるため事前に見積もりを確認しましょう。

補足：Webaxisは補助金申請代行は行いませんが、制作プランを制度要件に適合させるためのアドバイスや見積書の調整は可能です。このため、申請パートナーとの連携もスムーズに進められます。

まとめ｜福岡でホームページ制作補助金を活用するために

福岡でホームページ制作を検討する企業にとって、補助金や助成金はコスト負担を大きく軽減できる有効な手段です。

2025年8月時点では、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「福岡市独自のDX推進助成」など、企業規模や目的に応じた複数の制度が利用可能です。

ただし、補助金制度は募集時期・対象経費・補助率が頻繁に変わるため、申請の際には必ず最新情報を確認することが不可欠です。また、制度によっては申請準備期間が短い場合もあり、採択事例を参考に早めの計画立案が求められます。

制作会社の選定においても、単にデザイン力や制作スピードだけでなく、制度要件を踏まえた見積書作成や要件適合のアドバイスができるパートナーを選ぶことで、申請の成功確率は高まります。

Webaxisでは申請代行は行いませんが、制度に適合した制作計画や構成案の作成、必要な仕様の整理など、補助金活用を見据えたサポートが可能です。

補助金を活用したホームページ制作は、単なる経費削減策ではなく、将来の集客・ブランド構築・業務効率化を加速させる投資です。情報収集と準備を怠らず、賢く制度を活用して成果につなげましょう。

本記事で解説した内容は、全体戦略の一部に過ぎません。福岡の企業が成果を出すための体系的な取り組みは『福岡企業のためのホームページ制作戦略大全｜集客・SEO・ブランド構築』で詳しく紹介しています。